相続税控除の種類_未成年者控除

相続税控除の種類_未成年者控除

相続により財産を取得した者(相続人)が未成年である場合であっても、もちろん成人である相続人と同じように相続税の課税対象となります。しかし、未成年者は成人と比べ、学費などその将来にかかるであろうの経済的負担は大きいものであり、また、基本的には無収入であることから、成人と全く同じ課税負担を強いるのは酷であると考えられます。

 

 

 

このような主旨から、未成年者については成人するまで(20歳に達するまで)の年数に応じて、相続税控除である未成年者控除の規定が設けられています。

 

 

 

具体的には、未成年者である相続人が、相続により取得した財産をもとに一旦相続税額を計算し、その相続税額から一定の金額を控除します。(このように相続税額から一定の金額を控除する手続を相続税控除といいます。)

 

 

 

ここでいう一定の金額とはその未成年者が成人するまで(20歳に達するまで)の年数(1年未満は切り上げます。)に6万円を乗じた金額を言います。ここで、相続税額から控除してしきれなかった場合(控除額が相続税額を上回る場合)には、その控除しきれない金額は、その未成年者の扶養義務者の相続税額から控除することが出来ます。(制度趣旨を考えれば当然このような措置はあるべきですね。)

 

 

 

また、この未成年者控除の規定は、その未成年者が相続時において日本国内に居住していない場合や、法定相続人(民法上の相続人で、法的に相続により財産を取得する義務のある者をいいます。)に該当しない場合には適用がありません。