国籍によっても相続税が違う

国籍によっても相続税が違う

財産がある人は国内にとどまらず、海外にもある場合も十分に考えられますよね。例えば土地や建物など海外に所有しているかもしれません。

 

 

 

この場合、日本国籍なのかそれとも海外国籍なのかによって異なってきます。例えば日本国籍の人の場合、海外に財産がある人のことを非居住無制限納税義務者と呼びます。そして日本にある財産はもちろん、海外にある財産に関しても全て課税対象となります。

 

 

 

ここで気になるのは通貨が違うことですよね。その日その日によって変わる為替ルート。ではいつに合わせて円に変えるのか知っていますか?銀行が外貨の購入者に対して外貨を売るときの為替レートのことを「TTS」というのですが、納付すべき日のTTSによって日本円に換算した額ということになります。

 

 

 

また、海外国籍の人の場合、制限納税義務者と呼ばれ日本国内の財産のみが課税対象となります。他にもいろいろと注意するべきところがあるようなのでもしもの時は専門家に相談するのが1番だと思います。法律も変わったりするので自分で把握するのは中々難しいところでしょう。

 

 

 

また被相続人が生前の時から財産がどれくらいあるのかを把握しておくことも大事です。日本国籍の人の場合、被相続人そして相続人の両方が相続開始前の5年以上前から外国に居住している場合は海外国籍同様、日本の財産のみが課税対象となります。

 

 

 

いろいろとポイントがあるようで難しいですが、該当する人は覚えておいた方が良いですね。